JALPA日本物流不動産評価機構

有限責任事業組合
日本物流不動産評価機構

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有限責任事業組合とは

LLP:『リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ』の略称で、有限責任事業組合という経済産業省所管の制度で、有限責任事業組合契約に関する法律により2005年4月27日成立。
同年 9月1日に施行された人材主体の組織です。
本機構は、物流不動産に関連した企業の専門家によるノウハウや知的財産の共同事業です。

代表理事 ごあいさつ

2020年10月度より、日本物流不動産評価機構 代表理事を仰せつかりました。イーソーコではこれまで、日通不動産様とともに運営を行い、賃料相場等の面から支援して参りました。

物流業界は、ドライバーをはじめとする労働者不足に端を発し、構造改革が喫緊の課題です。しかし、そこで必要なのは患部を切開する「外科手術」ではなく、「体質改善」ではないでしょうか。物流不動産を舞台にAIなどの技術を用いた物流テックを強化した生産機能を強化することで、生産拠点として物流不動産が活性化されていくことは間違いありません。食生活を変えて健康体になることと同じように、物流不動産の見方、在り方を別の角度から見ることで、革新的な物流サービスが本格化されていくものと考えております。

物流不動産を用いた革新的サービスは「物流生産性」向上のほか、雇用面でも大きなアドバンテージがあります。大手物流デベロッパーでは託児所などを施設内に誘致した雇用を確保した事例が増加しています。このようなサービスメニューを増やすことで、首都圏をはじめとした物流適地では一大物流タウンが形成され、物流不動産がこれまでの「コストセンター」から「プロフィットセンター」へと体質を変えようとしています。

日本物流不動産評価機構では、物流不動産に関するデータとノウハウを保有する唯一の団体として、中立的立場から活動をさらに強化して参ります。「物流不動産」業が新たな産業の第三極に位置付けられる日は間近です。皆様のお力添えをお願いいたします。代表理事 大谷巌一(イーソーコ会長)

有限責任事業組合
組織図

理事会、業務運営委員会、事務局、評価員

評価員のご紹介

  • 大谷 巌一 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 代表理事 兼 推進協議会副委員長

    物流不動産協同組合 理事長

    1981年大学卒業後、東京倉庫運輸株式会社入社。
    92年東運開発に出向し、物流不動産ビジネスを創始。99年アバンセロジスティック(現イーソーコ)を設立し、副社長。14年から現職。日本物流不動産評価機構 副会長、日通学園流通経済大学 客員講師、日本大学生産工学部 科目内講師を務める。重要な産業インフラである物流と不動産の中に混在する空間ビジネスを、テクノロジーで効率化した「物流不動産ビジネス」の創始者。
    イーソーコ株式会社 取締役会長、
    東運ウェアハウス株式会社 取締役会長、
    物流不動産協同組合 代表理事、
    学校法人日通学園流通経済大学 客員講師、
    日本大学生産工学部 科目内講師。

  • 望月 光政 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 名誉顧問 兼 推進協議会員

    一級建築士

    日本大学生産工学部建築工学科卒業。
    日通不動産(株)に入社。
    主に日本通運グループの物流施設の建築設計・監理業務に従事。
    2001年取締役建築設計部長。2007年常務取締役建築エンジニアリング本部長に就任。

  • 河田 榮司 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 理事 兼 推進協議会委員長

    日本物流施設(株)代表取締役社長 一級建築士

    1975年~2000年 野村不動産にて横浜ビジネスパーク、ウィーン新都心開発(海外駐在)、幕張新都心居住地区開発などの大規模都市開発事業に従事。2000年~不動産証券化業務(SPC代表、不動産投資ファンド取締役等)に従事すると同時に、イーソーコと共に物流不動産開発ビジネスの先駆的な役割を担う。2003年 現イーソーコ総合研究所を創立し代表取締役に就任。2006年 AMBプロパティ(現プロロジス)の中部支社長を兼任し、大規模物流センター開発に従事。2011年~ 日本物流施設を創設し代表取締役に就任。イーソーコ取締役を兼任し現在に至る。

  • 遠藤 文 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 理事 兼 推進協議会委員

    イーソーコ(株)代表取締役

    平成11年イーソーコ㈱設立。平成13年イーソーコ㈱代表取締役就任。 東運ウェアハウス㈱代表取締役、㈱イーソーコ総合研究所取締役、㈱イーソーコドットコム取締役。物流不動産協同組合理事、その他グループ企業39社設立。 倉庫・物流施設検索サイト「イーソーコ.com」の運営。倉庫をはじめとする物流施設に特化したリーシング、リノベーション、コンサルティングなど物流を基軸としたビジネスを展開し、物流不動産ビジネスの普及に尽力している。

  • 塩田 研太郎 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員
    兼 推進協議会委員

    日通不動産(株) 不動産鑑定士

    早稲田大学理工学部建築学科卒業。日本通運(株)入社。
    (財)日本不動産研究所出向等を経て、日通不動産(株)勤務。
    主に全国の物流不動産の企画開発・仲介・鑑定評価 (1000件を超える物流不動産の鑑定評価実績)業務に従事。

  • 原 瑞穂 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員 兼 推進協議会委員

    J&Kロジスティクス(株) 代表取締役

    福山通運のシステム部長等を経て98年J&Kを設立。
    物流改善コンサルティングや物流立地の分析評価に従事。
    韓国釜山港のマーケティングや中国の港湾開発の物流モデル作成などに従事。

  • 中山 克己 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員 兼 推進協議会委員

    有限会社シーアンドシーエンジニアリング 代表取締役 一級建築士

    日本大学理工学部建築学科卒業。
    元鹿島建設株式会社構造設計部長。
    2003年有限会社シーアンドシーエンジニアリングを設立。
    物流施設の構造設計に数多くの実績と、新工法等各技術指導及びコンサルティングに従事。

  • 平野 哲司 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員

    日通不動産(株)取締役執行役員・一級管工事施工管理技士 一級建築士・一級建築施工管理技士

    日本大学生産工学部数理工学科卒業。
    日通不動産(株)に入社。
    物流施設の建築設計・監理業務及び物流施設設計コンサルティングに従事。

  • 紙中 英伸 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員 兼 推進協議会委員

    物流コンサルタント

    東京理科大学理工学部研究科修了後、(株)日通総合研究所入社。
    2005年9月に退職し、フリーのコンサルタントとして活動を始める。
    企業コンサルティングを主な領域とし現在まで多数のコンサルを担当。
    データ解析及びシミュレーションに基づく実践的なコンサルティングが得意分野。物流企業の営業講習など多数のセミナーを担当。

  • 花房 陵 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員 兼 推進協議会委員

    物流コンサルタント

    慶応大学経済学部卒。
    1985年より物流コンサルとして活動。28業種、250カ所以上の物流施設で改善指導を行う。
    コスト分析、物流施設・設備設計・運用を担当。

  • 田仲 稔 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員 兼 推進協議会委員

    田仲建築設計事務所 代表 一級建築士

    (株)松本武設計事務所、(株)今川建築設計事務所代表取締役を経て2007年8月 一級建築士事務所 田仲建築設計事務所を設立。物流冷凍冷蔵配送センター、自動倉庫、食品工場の建築設計・監理・コンサルティング業務 特殊防熱工法など新工法の開発に従事。

  • 鈴木 邦成 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 評価員 兼 推進協議会委員

    日本大学 生産工学部 マネジメント工学科 教授

    準備中

JALPAをご利用いただきたいたい方

  • 物流不動産所有者様へ

    自社及び個人所有の物流不動産の適正価値をご存知ですか?
    近隣相場・類似施設との比較をされたことがありますか?
    コンプライアンス上の問題はありませんか?
    ニーズに対応した施設に変更しませんか?
  • マーケティング機関様へ

    物流機能・マーケット性格・ニーズ調査をする上で、データが少なくお困りになったことがございませんか?
    市場変化に即応した戦略を構築しませんか?
  • 不動産の売買・賃貸借を検討する企業様へ

    提示されている(提示している)金額は本当に施設の性能・立地に見合った適正なものでしょうか?
  • 不動産を担保に融資を検討している金融機関様へ

    マンション・商業不動産とは違い、物流不動産の評価基準が明確でない為にご苦労をされていませんか?
  • 格付機関をされている企業様へ

    証券化等の資料として第三者の中立・公正な診断 が必要ではありませんか?
  • 投資家および
    投資企業様へ

    証券購入等の判断資料として総合的な判定が必要 ではありませんか?

機構の役割と業務内容

中立的な立場から物流不動産に関する適正な評価を行い、物流不動産および関連事業の発展に寄与する。
それが私たちの目標とするところです。

クライアントニーズに対応した多角的総合評価
評価レポート(標準タイプ)

  • 建物・物流評価

    建物状況、品質、機能

  • 収益性評価

    コスト(賃料・売却・運営)、利回り分析など

  • 法・リスク評価

    違法性、環境・その他、リスク分析

  • テナント評価

    賃料、契約、財務状況、将来性等

  • マーケット評価

    立地(物流動向、労働力等)、市場(ニーズ、特性、将来性等)

資産価値を上げるためのコンサルティング
オプション

  • 建築物のプラン提案

    建替え、増築、改築における最新の物流動向施設の提案
    修繕・更新費用算出

  • リスク分析

    地震リスク分析(PMIL他、事業中断機関の予測)
    環境リスク分析(土壌、アスベスト等)

物流不動産に関する情報交流活動
評価レポート(標準タイプ) 推進協議会の詳細はこちら

  • 物流不動産関連の最新情報セミナー

  • 会員による各種物流関連研究会

  • 物流不動産に関する賃料相場の開示

評価のお申し込みと評価書お渡しまでの流れ

クライアントニーズに対応した多角的総合評価
評価レポート(標準レポート)は以下の手順でお受け取りください。

  1. 1.お申し込み
    クライアント様とのインタビューにより状況の把握
  2. 2.お見積もり
    概算額のご提示
    ※調査交通費や情報収集にかかった費用はなどは別途となります。
  3. 3.業務委託契約
    概算額のご提示
    ※調査交通費や情報収集にかかった費用はなどは別途となります。
  4. 4.物件把握
    現地調査
    現状の把握をさせていただきます。
    参考図書収集
    謄本、建築確認書、公図、固定資産評価証明書等をクライアント様でご用意いただきます。
  5. 5.お打ち合わせ
  6. 6.評価業務
    各物流不動産専門家が担当評価項目を分析・評価
    各専門家が評価した項目をまとめ、総合的に評価いたします。
    基本として約1ヶ月の期間をいただきます。
  7. 7.お打ち合わせ
  8. 8.評価書まとめ
    クライアント様のニーズに応じたわかり易い評価書の作成
    各専門家が評価した項目をまとめ、多角的・総合的に評価いたします。
  9. 9.評価書のお渡し
  10. 10.請求書発行
    評価料金と費用のご請求
    ※費用とは調査の為の交通費や資料取得手数料等です。契約書に明記されております。
  11. 11. ご入金確認・業務完了
    ご契約終了後も本業務にて知り得た情報に関する機密保持は継続いたしますのでご安心ください。

評価書のサンプル

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