有限責任事業組合日本物流不動産評価機構

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ごあいさつ

近年は流通や物流更には不動産・金融等の経済機能に対するニーズの多様化が進む中で、多くの施設に対して良質な社会資産としての創造が求められております。こうした社会の要請は物流施設に於いても例外ではなく、即ち本来の機能のみならず、資産としてより有効な活用が期待されるようになってきており、とりわけ高度な機能を有する施設に於いては、ファンド運用、証券化など投資や融資対象にまでなってきております。

日本物流不動産評価機構は、この様な社会のニーズに応える為に物流施設に特化して、その調査・評価、診断を行うことを目的として設置したものであります。具体的には、建物の品質や機能面・マーケット・収益性・テナント・法リスク等、各パートに配置した専門家による評価を実施して、その上で総合的な判定を行なおうとするものです。クライアントの経営判断資料としてご活用していただけると確信しておりますので、各位様のご愛顧宜しくお願い申し上げます。

また、私どもは、中立・公正な社会的責任の認識をもって業務を遂行し、物流不動産の評価体系基盤の確立と、その発展に寄与出来ればと考えております。
尚、機構の主旨にご賛同いただいた、企業や有識者の団体である推進協議会については、関連する事業者の相互交流による勉強会や研究会によって、これからの物流や施設のあり方を考えると共に、企業のCSRや社会の環境問題等、重要な社会的使命を果たすためにも、多面に亘る多くの方々の参画をお願いするところでございます。ぜひ、多数のご参加をお待ちしておりますと共に、ご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。

代表理事 望月 光政

LLP:『リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ』の略称で、有限責任事業組合という経済産 業省所管の制度で、有限責任事業組合契約に関する法律により2005年4月27日成立。同年 8月1日に施行された人材主体の組織です。
本機構は、物流不動産に関連した企業の専門家によるノウハウや知的財産の共同事業です。

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